欧州自然エネルギー会議 | |
■主 催 |
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■場 所 |
ベルリン |
■参加国 |
イギリス、フランス、ドイツ、ベルギー、スペイン、ポルトガル、イタリア、オランダ、アイルランド、デンマーク、スウェーデン、ノルウェイ、フィンランド、ポーランド、ルクセンブルグ、オーストリア、ハンガリー、チェコ、スロバキア、ギリシャ、キプロス、スロバニア、アルメニア、リトアニア、ブルガリア、グルジア、アルバニア、セルビア、モンテネグロ、日本、インド、トルコ、ネパール、パキスタン、エジプト、モロッコ、トーゴー、シェラレオーネ、象牙海岸、コンゴ、ジンバブエ、セネガル、ウルグアイ |
■出席者 |
約 700 名 |
■会議日程 |
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1月19日(月) |
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第一部 | 自然エネルギー・キャンペーン(1999−2003)の経験 |
・パネル1a:都市部における自然エネルギー活用例 |
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1月20日(火) |
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第二部 | EUにおける自然エネルギー政策の実施状況 |
・パネル2a:行政及び市場における障害の克服方法 | |
1月21日(水) |
第三部 | 2020年に向けて |
・パネル3a:2020年までのEUの自然エネルギー利用目標 |
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ぶんどうより −会議に出席して− 会議で議論された内容はあまりにも多岐にわたり、また膨大になるため、残念ながらここで要領よく紹介することができません。そこでここでは、会議に出席した所感について簡単に述べることにしたいと思います。 |
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所感:
「理性(市民の常識)」が政治をリードするEU・「利害(業界の常識)」が政治をリードする日本
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会議を通して一番強烈に感じたことは、 EUでは政治が民主主義の本来的な理念に基づいてきちんと機能しているということである。 民主主義のあるべき姿とは、国民によって選ばれ、巨視的な大局観を持つ政治家(スーパーゼネラリスト)が、専門知識はあっても視野狭窄になりがちな官僚(テクノクラート)をうまく使いこなして、特定の地域や特定の業界の個別利益ではなく国民全体の利益を実現するというものである。 EUでは、二酸化炭素を代表とする温室効果ガスが地球温暖化を招き、地球環境に悪影響を及ぼす恐れがあることを受けて、1997年には2010年までに自然エネルギー比率を12%まで高めることを目標とすることを決定した(“White Paper”)。この決定に基づき、1999年から2003年にかけて、欧州各国で自然エネルギー比率を高めるための様々な政策が実行された。 エネルギー政策には、石油会社や電力会社という産業界でも最も強力な利害が絡むため、その国のエネルギー政策を見れば、その国の民主主義のレベルが分かると言っても良いのだが、ここで感心させられるのは、EUでは見事なまでに「理性」が政治をリードしていることである。「理性」が政治をリードしていることに感心するのは、日本の政治が往々にして特定地域や特定業界の「利害」にリードされて、「理性」が跡形もなく吹き飛ばされてしまうからである。 そして、 EUで「理性」を、日本で「利害」を代表しているのが、それぞれの政治であることを考えると、政治の質のあまりにも大きな違いに愕然とせざるを得ない。言い換えれば、EUの政治は「市民の常識」で動いているが、日本の政治は「業界の常識」で動いている。 日本ではまだまだ民主主義のレベルが低いのだから、日本のエネルギー政策が業界の利益べったりであっても仕方がないともいえるが、そのまま放置していては国民が余りにも不幸である。原発が 15基も立地する福井県で生まれ育ち、政治を志すに至った人間に与えられた使命として、エネルギー政策の転換に真剣に取り組まねばならないと痛切に感じている。 |
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※ | 会議に関する資料(議題、出席者、議事録等)はすべて www.managenergy.net/conference/re0104.html (英文)で入手することができるので、ご関心のある方はご面倒ですがそこで詳しい資料を入手していただければ幸いです。 |
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