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▲独環境省の歓迎レセプション |
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ホテルの朝食で、日本自然エネルギー株式会社の正田剛社長、環境エネルギー政策研究所の大林ミカ副所長と合流し、欧州自然エネルギー会議(European Conference for Renewable Energy)に出席する。→<会議概要> ECが主催するこの会議には、ヨーロッパ各国から官民のエネルギー関係者数百名が出席している。 テーマ毎に各国からの専門家が壇上に上がり、それぞれ5分の発表を行ってから質疑応答を行うという方式の会議だった。一日中会議に出席して、ロビーで膨大な量の資料に目を通し、ヨーロッパのエネルギー事情を見聞した。
夜、ベルリン市役所で開かれたドイツ環境省主催の歓迎レセプションに出席した。 「緑の党」の闘士であったというトリティン環境大臣に「6年間、原発に頼らない政策を訴えているが、なかなか理解してもらえない」と語りかけたら、「ドイツの場合は、『緑の党』を結成してからエネルギー政策の転換にこぎつけるまでに20年以上かかった。我々と同じような頑固さで頑張って欲しい」と励まされた。 |
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1月21日(水)
この2日間で分かったことをまとめておこう。 まず、なぜ、ヨーロッパ諸国が自然エネルギーの促進に取り組んでいるかというと、地球温暖化にいかに対処すべきか、という問題意識が、そもそもの出発点である。 地球温暖化を防ぐには二酸化炭素の排出量を減らすしかない。 二酸化炭素を出さないエネルギーには、大きく分けて、原子力と自然エネルギーがあるが、EUは原子力ではなく自然エネルギーの比率を高めることで二酸化炭素の排出量を減らすという政治的合意に達した。1997年には自然エネルギーの比率を2010年までに12%まで高めるという目標を設定。この目標を達成するため、EU各国はこれまで様々な努力を展開してきた。 今回の会議では、そうした各国の取り組みを紹介するとともに、様々な問題点について議論し、さらに目標を20%まで引き上げた(ちなみに、日本の目標は2010年までに1.35%まで引き上げるというもの)。 自然エネルギーの比率を高めることで、新しい産業と雇用を生み出し、これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型社会とは全く違う新しい社会を創り出すのだという、ヨーロッパ諸国の並々ならぬ決意と情熱が伝わってきた。 |
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