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1月27日(火)


▲スウェーデン国会議事堂の前で
 正午、スウェーデンの国会議事堂を訪れ、国会内の食堂で、緑の党のインゲゲルド・サリネン議員、政策スタッフのチャールズ・ベルコウさん、フレデリック・アンドバーグさんと昼食を取りながら、スウェーデンのエネルギー政策の現状と問題点についてお話を伺った。

 ところで、スウェーデンの政治状況を簡単に説明しておくと、現在のスウェーデン政府は、社会民主党、緑の党、左党(旧共産党)の連立政権である。
 緑の党は内閣には参加していないものの、社民党が過半数を維持するためには不可欠な存在なので、ちょうど日本の公明党のように政権内で一定の影響力を有しているという状況である。


▲美術館のような国会議事堂内

 スウェーデンは、原子力発電の是非について1980年に国民投票を行い、2010年までに脱原発すると決定した。
 ところが、脱原発を順調に進めるためという理由で、国民投票直後からの数年間で原発を2倍に増設。電力供給の中で原子力が占める割合は45%まで高まった。
 その結果、電力料金が下がったため、電気による室内暖房が急速に広がるなど国民一人当たりの電力使用量が大幅に増えてしまった。12基あった原発を1基減らしたものの、2010年までにゼロにするのは困難な状況で、現在、電力会社と脱原発のスケジュールについて交渉中とのことだった。
 また、1996年の電力自由化についても、バイオマス発電などのグリーン電力の新規参入が容易になった一方で、電力市場の寡占化が進み、巨大になった電力会社が自然エネルギーへの投資にあまり熱心でないなど、当初の思惑とは違った方向に事態が進んでいる。
 今後の政策課題は二酸化炭素の排出に課税する環境税の導入だが、製紙業や鉱物資源などのスウェーデンの基幹産業は適用除外になる見込みのため、一般家庭にしわ寄せがいくことになりそうで苦慮していると語っていた。

 スウェーデンのように環境先進国と言われている国でも、電力会社や産業界の強力なロビー活動に阻まれ、エネルギー政策の転換を進めるのは容易なことではないということだ。
 改めてエネルギー問題の難しさを思い知らされた。
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