| 欧州 エネルギー 事情 |
デンマークへ： コペンハーゲン・エネルギー事務所 |
▲コペンハーゲンの街並み
| ■出発：ドイツ ベルリンへ | |
| ■ベルリン：欧州自然エネルギー会議 | |
| └ 欧州自然エネルギー会議【概要】 | |
| ■ベルリンの壁／マルティン・ルターの街 | |
| ■ヴィッテンベルグ：日独自然エネルギー会議 | |
| └ 日独自然エネルギー会議【概要】 | |
| ■スウェーデンへ：ストックホルム見学 | |
| ■エンシャピン−バイオマス・エネルギーのまち | |
| ■ストックホルム・ハマビィ地区 | |
| ■緑の党と懇談 | |
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■コペンハーゲン・エネルギー事務所 |
| ■デンマーク省電力基金 | |
| ■帰国の途へ：まとめと感想 | |
| ■自然エネルギー参考サイト・書籍 |
1月27日（火）
夕方5時10分の飛行機でデンマークのコペンハーゲンに移動。1時間ほどの飛行時間。ヨーロッパ国内を動き回るのは国内旅行をする感覚である。
コペンハーゲンの街に入ると、自転車に乗っている人が多いのが目につく。ホテルに着いてから、近くのニューハウンと呼ばれるお洒落な場所（「新しい港」という意味の旧い港街）に出かけて夕食を取る。
1月28日（水）
 ▲エネルギー事務所の前で |
エネルギー事務所はＮＧＯだが、ＥＣによってデンマークの代表的なエネルギー・インフォメーション・センターとして位置づけられている。
エネルギー・インフォメーション・センターとは、政府、電力会社、メーカーのいずれとも利害関係を持たないＮＧＯで、省エネと自然エネルギーに関する公平中立な情報を提供することを目的としている。対して日本ではエネルギーに関する情報のほとんどが、原発を推進する政府と電力会社によって供給されている。大きな違いである。 エネルギー事務所は地方自治体や市民団体と協力しながら風力発電の普及に努めてきた。
デンマークは世界第4位の風力発電大国だが、風力発電がこれほど普及した背景には３つの成功要因があるという。
まず、第一に、風力発電所の80％が一般市民に所有されていることである。風力発電所建設の担い手を電力会社ではなく、一般市民としたことで国民の幅広い支持を得ることができた。
第二に、電気料金固定価格買取制度（通常、Feed -in-Tariffと呼ばれている制度）が導入されたことである。これは新しくできた風力発電所が発電する電力を固定価格で買い取るように既存の電力会社に義務付けた制度である。この制度のお蔭で、風力発電事業の採算性に目途が立ち、一般市民による新規参入が容易になった。
第三に、風力発電所が地域経済に貢献することが理解されたことである。どの地域にもある風力というエネルギー資源にお金が流れる仕組みを作ったことで地域経済が潤うようになった。
今回訪れたドイツ、スウェーデン、デンマークの三ヵ国に共通する発想であり、エネルギー源を、輸入石油や輸入ウランから、どこにでもある自然エネルギーに転換することで、産業基盤が脆弱な地域に雇用を創出することに成功している。
これこそが政治の技術、あるいは政治の芸術と言うべきものだろう。
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