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デンマーク省電力基金

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1月28日(水)

 午後、デンマークの省エネの神様として尊敬されているヨハン・ノルゴー教授のご案内で、デンマーク省電力基金(Danish Electricity Saving Trust)を訪れる。


▲省電力基金内部
 省電力基金は、電力に課税されるエネルギー税を財源とした組織であり、電力節約を政策的に推進するのが目的である。
 同じエネルギー関連の税金でも、日本の揮発油税は道路建設、電源開発促進税は原発推進といった、主としてエネルギー消費の促進に使われるが、デンマークのエネルギー税は電力節約のために使われる。考えさせられる。

 また、日本の省エネ努力というと、精神主義的で、夏に役人がノーネクタイ姿になったり、役所の冷房の設定温度を高めにしたりするといったアリバイ工作的なもので、果たしてどれだけ効果があるのか疑問だが、デンマークの省エネ政策には、省エネの分野に競争原理を持ち込むことで省エネを進めようという基本的な戦略がある。
 具体的には、省エネ水準によって電気商品にAからGまでランク付けすることで、1994年には5%だったAランクの電気商品の使用率を2003年には75%まで高めるのに成功した。
 Aランクの電気商品の使用率を高めるために、Aランクの電気商品を購入した場合には500クローネ(日本円で1万円)の補助金を出すなど、日本ではちょっと考えられない意欲的な政策を展開している。

 一般的に、日本の政策が生産者の立場で立案されるのに対して、環境先進国の政策は消費者の立場で立案されるという違いがあるようだ。
 省電力基金のピーター・カルボ部長によれば、多くの電気商品が電力多消費型の設計になっているのは、ただ単にメーカー側が省エネに無頓着なためであり、省エネの方向で政策的に競争を導入すれば、いくらでも省エネの余地はあるとのことであった。
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